スマートEX会員に関する「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項およびCookieの利用について

東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社

「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づく公表事項※につきまして、次のとおりお知らせいたします。

• ※「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けている事項を含みます。
• ※東海旅客鉄道株式会社（以下「JR東海」という。）と西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」という。）と九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」という。また、「JR東海」と「JR西日本」と「JR九州」を総称して「三社」という。）がスマートEX会員（以下「会員」という。）に提供するサービス（以下「本サービス」という。）以外の個人情報の取り扱いについては、こちらをご覧ください。
• 個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
  JR東海　JR西日本　JR九州
• 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
  JR東海　JR西日本　JR九州

三社の「保有個人データ」の利用目的は次のとおりです。

	会員からのご提供	利用目的
1	本サービスのご利用に関するご意見・ご質問・ご相談等	お求めの事項に回答するために必要な調査、会員動向の分析・統計資料として利用いたします。
2	本サービスのご利用	1)会員との乗車券類・旅行関連等の商品及び関連するサービス等の取引又は提供のため 2)営業案内として、インターネット等の手段により送付するため 3)販売状況分析、商品開発のために利用するため

三社では、本人又はその代理人による、保有個人データについての個人情報保護法に基づく利用目的の通知、開示、利用の停止、消去、第三者提供の停止、保有個人データの内容の訂正、追加及び削除の各求め又は請求等（以下「開示等の請求等」）に対応いたします。

1. 会員の氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス・クレジットカード情報の一部・交通系ICカード情報及びこれらすべての変更情報

2. 三社が会員との取引により得た乗車券類・旅行関連等の商品及びサービスの購入履歴等の情報

開示等の請求等につきましては、以下によりご対応いたします。

1. 口頭（お電話）にて回答させていただく場合

下記の窓口までご連絡ください。
スマートEXカスタマーセンター（0570-00-8574　5:30～23:30）

2. 書面での回答をご希望の場合及び当社の都合等により口頭にて回答できない場合

当社指定の申込書に必要事項を記入し、本人確認書類、返信用封筒および手数料を同封の上、下記の宛先まで郵送によりお申込みください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

宛先
〒108-8510
東京都港区港南2-1-85
JR東海品川ビルA棟
スマートEXカスタマーセンター

ご用意いただくもの（下記A～D）

A. 当社指定の申込書

保有個人データの利用目的の通知・開示申込書	申込書	記入例
保有個人データの訂正等申込書	申込書	記入例
保有個人データの利用停止等申込書	申込書	記入例

B. 本人確認書類

• 下記のいずれか1点の写し
  運転免許証、マイナンバーカード（表面）、運転履歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、健康保険被保険者証の写し
• 上記の書類をご用意いただけない場合は、下記のいずれか2点
  年金手帳の写し、戸籍謄本（※）又は抄本（※）の原本、印鑑登録証明書（※）の原本の余白に登録印を押捺したもの
  （※）作成日より3ヵ月以内のもの

C. 返信用封筒

返信先の住所と宛名をご記入ください
（電磁的記録による開示をご希望の場合は、CD-R（当社で用意いたします）が同封できるサイズの封筒を同封してください。）

D. 手数料（利用目的の通知及び開示のご請求の場合のみ）

1回のご請求ごとに860円分の郵便切手

• 本人限定受取郵便にて回答書をお送りします
• 同封していただく返信用封筒に貼付していただく必要はありません

• 手数料を過剰にお送りいただいた場合でも、差額の返却はできかねます。
• 請求期間全ての期間のデータがない場合、該当する利用記録がない旨を回答書にてお送りいたします。この場合も手数料として頂いている郵便切手の返却は致しかねます。
• 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間以内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

（注） 三社のインターネットによるお問い合わせ窓口では、本項記載の各種お申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

なお、個人情報の訂正、追加、削除のお申し出等のうち、(1)1.記載の情報については、本サービスのログイン後の会員情報変更画面にて変更・訂正していただきますので、予めご了承ください。

開示等の請求等をされる方が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、会員様ご本人についての(2)2の書類A～Dに加えて、下記の書類を同封してください。

E. 代理人に関する本人確認のための書類（(2)2Bと同様）

F. 委任状等（委任状その他、開示等の請求等をすることにつき代理権があることを証明する書類）

• (2)1. による場合、手数料はいただきません。
• (2)2. による場合については、利用目的の通知・開示のご請求の場合に限り、1件につき860円の郵便切手を同封のうえ、お申し出ください。なお、この手数料は、回答内容のいかんに関わらず、原則として返還いたしませんので、予めご了承ください。

開示等の請求等に伴い取得した個人情報等は、三社の判断により返還する場合を除き、開示等の請求等に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

（ご案内） 「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても、所定の手数料（必要な場合）をいただきます。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 返信用封筒及び手数料（必要な場合）の同封がない場合
• 開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 三社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人情報保護法以外の法令の規定により、本人に対し個人情報保護法第28条第2項本文に規定されている方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合
• 他の法令に違反することとなる場合

お客様等から取得した保有個人データにつきまして、 安全管理のために講じている措置は次のとおりです。

個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定

• JR東海・JR西日本・JR九州による個人情報の取扱いに関する同意条項

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者その任務等について、社内規程、マニュアルを策定

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人 データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等や社内規程違反が発生または発生するおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• 個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか内部監査を実施

個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的に教育を実施

• 個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう秘匿化措置を実施

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

個人データを外国において取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

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取得した情報には、お客様個人を特定する情報（住所、氏名など）は一切含んでおりません。